ヘッジファンドの円爆買いで円高になる? ドル買いのチャンス


日銀がヘッジファンドの標的になっている、とのニュースが飛び込んできました。

日本経済新聞によれば、ヘッジファンドの「ユーロ売り、ドル買い」が積み上がりポジションが混み合っていることで、ヘッジファンドの次なる標的は「円」である可能性が高まっているとのことです。

ヘッジファンドによる「円爆買い」の攻勢が起きれば、市場に円が不足することで需要と供給のバランスが崩れ、円の価値は上がり「円高」に向かうでしょう。

「円高」になれば、トヨタ自動車を始めとした輸出産業は大打撃を被ります。

ちなみに、私は「遠い未来」には「円安」に向かうと予想していますが、近い未来において、円高に進むのか、それとも円安に進むのかは、プロを含めて誰にも分らないことです。

しかし、仮に「円」がヘッジファンドの標的になったとするならば、一時的には円高に進むでしょう。

さて、今回は日銀がヘッジファンドの標的になっているとはどういうことなのか?

また円高時代が到来した場合に私たちは何をすればいいのか、ということについて私なりの考えを記事にしています。

日銀がヘッジファンドの標的になっている?

ヘッジファンドは日銀への関心をますます強めている。「次の日銀政策決定会合はいつか」などの質問が目立つ。
総じてヘッジファンドの通貨の投機ポジションはユーロ売り・ドル買いが積み上がり、混み合ってきた。そこで、まだ混み合っていない円ポジションが注目されるのだ。日銀の追加緩和策に関して手詰まり感が強まれば、円買い・ドル売りに動く姿勢が透ける。
ドル円の変動幅が限られる傾向にあるので、想定レンジ内の短期売買が中心だろう。1円でも利ざやが取れれば御の字という感覚である。
限られた値幅の中でボラティリティーは高い、という状況が続きそうだ。

(引用元:日本経済新聞)

今の日本は、中央銀行である日銀の黒田総裁による異次元の金融緩和(量的緩和)が行われています。

安倍総理は「日銀の金融緩和(量的緩和)は円安を誘導するものではない」と明言していますが、結果的に、日銀が金融緩和を行うことによって円安を引き起こしているのは事実です。

さて本題の前に「日銀が金融緩和をしている理由」と「金融緩和をすることによって、円安に進行するのはなぜか」。

以上の、日本における経済事情について簡単に解説してから本題に入りたいと思います。

日銀が金融緩和(量的緩和)をする理由とは?

日銀が行っている金融緩和(量的緩和)とは、民間銀行が保有している国債を大量に購入することにより市場にお金を流通させることです。

たくさんのお金が市場に流通することで、商品やサービスを利用する人が増えます。

商品やサービスを利用する人が増えれば、必然的に企業が儲かるので、その結果「従業員の雇用拡大」や「設備投資」につながり景気が良くなります。

 

そして金融緩和のもう一つの狙いとしては、インフレを引き起こすことにあります。

日本は長い間デフレに悩まされ続けてきたわけですが、そもそもどうしてインフレを目指すのかというと、経済が成長していくためにはインフレが欠かせないからです。

インフレとは、商品やサービスの価格が上昇することです。

私たち消費者にとって、商品やサービスの価格が上昇することは好ましくない状況のように思えます。

しかし経済の観点から考えれば、日銀が掲げている2%のインフレ目標は、経済成長のための適度なインフレ率と言われています(ちなみに日本は、金融緩和をしても目標である2%には到達していません)。

 

インフレの分かりやすい例え話をします。

今日「A」という商品が100万円だったとします。

2年後に「A」が120万円になるだろうと予測されれば、2年後ではなく今「A」を購入するでしょう。

多くの人々がすぐに商品を購入することで、市場にお金が出回り経済が活性化します。

 

しかしデフレ経済の場合は、これと全く逆のことが起こります。

例えば、今日「A」という商品が100万円だったとして、2年後に80万円になるだろうと予測されれば、多くの人は「A」を買い控えるでしょう。

多くの人々が買い控えをすれば、市場にお金が回らなくなり経済は鈍化します。

 

これらのことから、経済が成長していくためには、緩やかなインフレ率を保つことが必要不可欠なのです。


日銀が金融緩和(量的緩和)をするとなぜ円安になる?

日銀が大量の国債を購入することで、国債価格が上昇して国債の利回りが低下します。

国債の利回りが低下すれば、「海外の通貨」と 「円」の金利差が開くので、海外の通貨を保有する方が得ということになります。

そうなれば、「円」を売って「海外の通貨」を買う、という行動につながるわけです(結果円安に進みます)。

安倍総理は、金融緩和は円安を誘導するためのものではない、と言っていますが(そう言わないとアメリカとの関係が悪化します)結果的に円安を誘導していると言えるでしょう。

日銀VSヘッジファンドの攻防

日本経済新聞によると、海外のヘッジファンドから円が狙われているとのことです。

ヘッジファンドの「ユーロ売り、ドル買い」が積み上がりポジションが混み合っていることで、ヘッジファンドの次なる標的は「円」であるとのことですが、本当に狙われた場合はどうなるのでしょうか。

2001年9月にアメリカ同時多発テロが起きましたが、その時に海外のヘッジファンドが「円高/ドル安」になることを見越して円を買い占めました。

ヘッジファンドが大量に円を買い占めたことで、市場に出回る円が少なくなり、円高に誘導しようとしたのです(円高になったら一気に売るつもりです)。

 

しかし、それを許すまじとした当時の財務相である谷垣氏(後の自民党総裁)は、なんと1分間で10億円ずつ売りまくるという荒業で、ヘッジファンドの猛攻を食い止めたのです。

日銀とヘッジファンドとの戦いは数ヵ月に及びましたが、見事に日銀が勝利をし、ヘッジファンドを撃退しました。

 

仮に今回もそのようなことが起きるとするならば、前回と同じように日銀VSヘッジファンドの攻防は数ヵ月に及ぶ可能性があります。

しかし結局のところ、中央銀行に勝てるヘッジファンドはいませんので、最終的には日銀が勝つでしょう。

円高になったらどうすればいいの?

為替相場はあらゆる経済要素が複雑に絡み合うため、円安になるのか、それとも円高になるのかはプロでも予想できません。

しかしヘッジファンドの攻撃が始まり、仮に円高になるとするならば、それはまたとないチャンスです。

なぜなら、円高になればドルが安く買えるからです。

円高相場を今か今かと待っていてもなかなか来ませんので、定期的にドル転していくしかありませんが、余力を残しながらやるといいでしょう。

円高になれば、輸出産業は打撃を受け日本経済は頓死寸前になるかもしれませんが、私たち投資家はむしろラッキーと思ってドル転しましょう。

 

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