QRコード統一化の動き キャッシュレス化されて誰が得をするの?


日本経済新聞によると、LINEを含む日中5社でQRコードを共通化する動きがあるようです。

日本政府も、2018年からQRコードを統一化させる動きを加速化させていますが、QRコードを統一することで誰が得をするのでしょうか。

また、日本政府がQRコードを普及させ、キャッシュレス化を急ぐ理由はなぜなのか、そして、そうなることで一体誰がどのような得をするのでしょうか…。

今回は、日本でも急がれるQRコード統一化、キャッシュレス化について記事にしています。

QRコード統一化の動きが加速

LINEやNTTドコモ、アリババ集団など日中IT(情報技術)5社がスマートフォン(スマホ)決済サービスのインフラとなるQRコードを共通化する取り組みに参画する。国内では10以上のスマホ決済サービスが乱立している。ばらばらの規格のQRコードを一括で読み込めれば消費者も加盟店も利便性が高まる。決済各社の合従連衡の呼び水となりそうだ。

スマホ決済で連携する動きがでてきているが今回は最大規模となる。

(出展元:日本経済新聞)

例えば中国上海などの都心部では、お店で買い物をした後のQRコード決済はもはや当たり前となっており、現金で支払いしている人はほとんどいません。

日本のQRコード決済率はわずか6%ですが、中国におけるQRコード決済率は実に98%に達しています。

中国では、お店で「アリペイ」「ウィーチャットペイ」のどちらかのQRコードを使用すれば、コードを読み取るだけで決済することができます。

また中国では、コンビニでもQRコード決済が当たり前で、スマホ一つあれば簡単に決済できるため、多くの人は現金すら持ち合わせていません。

中国でQRコードが急速に広まった理由の一つが、中国では偽札が多く出回っていることで、日本円ほど中国紙幣に対する信用がないためです。

 

日本ではご存知の通り、いまだに多くの人が「現金払い」をしている状況です。

日本でキャッシュレスが全く普及しない理由は、現金払いのみで対応しているお店がまだまだ多く存在するためであり、現状は致し方ないのかもしれません。

しかし日本においても、今後キャッシュレスに移行していくことは100%確定路線です。

キャッシュレス化することで誰が得をするのか?

キャッシュレス化する一番の目的が、企業の効率化にあります。

 

例えば今問題になっているコンビニなどは、24時間レジ対応が必要なため、莫大な人件費がかかります。

コンビニといえば、かつては大学生のアルバイト先の王道でしたが、今や超不人気バイトに成り下がり、外国人も敬遠するほどです。

今後キャッシュレス化が進めば、不人気バイトの筆頭であるコンビニでも、売上や支払いなどの業務を管理しやすくなり、何よりレジ係が不要になります。

 

お店が現金を保有していないことで、強盗などがやって来る恐れもなく、治安維持に役立つというメリットもあります。

そして日本政府としても、キャッシュレス化が進むことで新たにお金を刷ることがなくなり、製造コストがいらなくなるという大きなメリットがあります。

 

更につけ加えれば、キャッシュレス化は、商品を販売する側だけに限らず、消費者側にもメリットがあります。

現金払いではポイントが付くことはありませんが、QRコード決済をすることで自動的にポイントが付くため、売る側、買う側、政府、全てが得をすることになります。

 

ちなみにQRコード決済といっても、決済の仕様はほとんどがクレジットカード決済です。

世界に普及している2大クレジットカードが、VISAMasterCardです。

VISAとMasterCardの株価は、共に脅威的に伸びており、過去10年で10倍に膨れ上がっています。

キャッシュレス化が進み、人々がクレジットカードやQRコードで決済すればするほど、ライセンス料及び手数料が享受されるため、今後も株価はうなぎ登りです。

結局、VISAとMasterCardの株価を買っている「株主」が、最も得をする人物と言えるかもしれません。


キャッシュレス化するまでの問題点

LINEPay、楽天ペイ、メルペイ、AmazonPay、d払い、auPAY、etc・・・日本は現状、QRコード決済できるサービスが多すぎて統一制はゼロです。

お店によって使用できるQRコードは様々で、その度にいちいちQRコードを切り替える作業は非常に手間です。

基本的に、手間がかかるものは流行ることはありません。

 

乱立されたQRコードが1つに統一されれば、お店の管理も楽になりかつ利用者も増えるため、今回のような統一化の動きが加速しているわけです。

2019年10月から消費税が増税されますが、消費者還元ポイントを実施するための予算が通貨しました。

消費税率引上げ後の消費喚起とキャッシュレス決済の促進を目的とするポイント還元は、本年10月から来年6月までの9ヵ月間、消費者が中小店等で購入した商品等の代金をクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済手段により支払う場合、5%(フランチャイズチェーンの場合は2%)が消費者に還元される制度。

(出展元:21C・TFフォーラム)

商品を現金で購入している人は消費税が10%丸々かかってきますが、クレジットカードやQRコード決済することで消費税が実質5%になるとすれば、間違いなく普及していくでしょうね。

クレジットカード決済が主流になるのか、それともQRコード決済が主流になるのかは分かりませんが、日本でもキャッシュレス化が進むことは間違いないでしょう。

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