世界の給料は上がっているのに日本の給料が上がらないのはなぜ?


給料が上がらない、そんな嘆きの声が日本中に響き渡っているように感じます。

しかし、今でこそ給料が上がらない時代ですが、昔の日本は、給料が上がりまくっていた時代もありました。

過去の歴史を見てみると、1965年当時のサラリーマンの平均年収は約44万円でした。しかし1975年になると、サラリーマンの平均年収は約200万円になります。

なんと、たったの10年で、平均年収が5倍近くに膨れ上がっていることになります。

 

しかし今の日本はというと…。

大企業に勤めている方はともかく、中小企業の労働者の給料は、年間1万円上げることすら難しいというのが現状です。

「そうは言っても日本以外の国も、同じように給料は上がっていないんでしょ?」と考えている人は、もう少し勉強しましょう。

今回は、日本の給料が上がっていかない理由、そして、世界の給料はどうなっているのかということについてご紹介します。

日本の給料が上がらない理由

上の絵は、アベノミクスの構造を分かりやすく表したものになります。

アベノミクスが描いていた理想は、ワインに見立てたお金が大企業、投資家、そして中小企業に行き渡り、最終的には私たち一般庶民まで行き渡るという構想でした。

しかし実際に儲かっているのは「大企業」と「投資家」だけというのが現実です。

 

2014年に行った調査によると、9割近くの国民が「アベノミクスの実感はない」と回答しています。

これについては、一般庶民までお金が回ってこないのであれば、投資家になればいい、ただそれだけのことです。

「アベノミクスなんて、私たちには全く関係ないじゃないか!」なんて嘆いている暇があれば、投資の勉強でもした方がマシです。

投資家は、投資するお金さえあれば誰でもなれますから、恩恵を受けたいのであれば投資家になればいいだけです。

 

その話は一旦置いておくとして、要するに、中小企業までお金が回っていないのは事実であり、中小企業が従業員の給料をどんどん増やしていくことは現実として難しいわけです。

 

一方大企業は、利益が出ていたとしても、その利益は、株主、従業員の給料、設備投資、にはほとんど回さずに「内部留保」しています。

利益が出れば、まず株主還元するのが資本主義社会としては当たり前の話ですが、日本に住んでいると、株主還元?何それ?レベルで軽視されています。

かといって、従業員の給料を上げるわけでもなく、投資に回すわけでもなく、内部留保しているのが現状です。

2016年には、企業の内部留保の合計金額が400兆円を超えたことが報道されています。

なぜこれほどまでに企業は「内部留保」を続けているのでしょうか。

 

その理由として、企業としても、これからの日本の将来に対する不安が大きいのではと感じています。

これからの日本は、世界中どこも経験したことがない「少子高齢化」が、超スピードでやってきます。

若い働き手は少なくなり、消費者が減っていくなかで、老人は増加の一途を辿り、社会保障費はますます増大していきます。

今後日本経済が縮小していくことは、火を見るよりも明らかです。

今後日本が直面する「少子高齢化」は、どこの国も未経験なわけで、実際にどうなるのかは誰にも分かりません。

 

以上のことから、バブル期以降の大不況と、リーマンショックを経験している日本の経営者陣が、賃上げに対して慎重になるのも無理がないことなのかもしれません。

 

日本の給料が上がらないもう一つの理由が、古くからある終身雇用制度にあると言われています。

アメリカでは、1つの企業に生涯勤めるという習慣はなく「転職して当たり前」という考えを持っています。

転職をするためのサポートサービスが、日本より遥かに充実しているため、働く側の選択肢も多くなっています。

日本は未だに終身雇用制度が根強く残っているため、企業も人材を引き留めるために給料を上げるという考えに至らないのです。


世界の給料は上がっている

上の図は、世界の給料をランキング形式で表したものになります。

かつて上位にいた日本は、今や16位まで落ちてしまいました。

ちなみに17位と日本に迫っている韓国の給料は、1995年の時と比べると8倍近く上がっています。

アメリカでも1995年の時と比べると1.5倍近く上がっています。

ドイツも1995年の時と比べると2倍近く上がっています。

昔は日本よりも遥かに安かったタイやマレーシアなどのアジア圏も、年々給料が上がっていますので、逆転されても何ら不思議ではありません。

 

▼日本の平均年収の推移

(出展元:https://toukeidata.com/kinyu/jpn_h_nensyu.html)

上のグラフは日本人の平均年収の推移を表したグラフになりますが、1995年と比べると年収は下がっています。

現在の日本の平均年収は約420万円で、中央値は360万円というのが現実の数値です。

このようなデータは、年収の高い人が押し上げている「平均値」を見るよりも「中央値」を見る方が基本なので、日本人の年収はだいたい360万円となります。

 

先にも述べましたが、今後は少子高齢化が恐ろしいスピードで進行し、社会保障費も増大していきます。

消費税も今年の秋に10%に上がりますが、今後は10%には留まらず、もっともっと上がっていくでしょう。

増税に次ぐ増税で、会社の給料も上がらないとなれば、負担が増えていくのは私たち国民です。

まとめ

日本の給料が上がっていないから、世界各国の給料も上がっていないというのは大きな間違いです。

アメリカをはじめとした先進国や新興国も、給料が年々上がっているのが実情です。

日本の給料が上がらない理由としては、

  • 会社の経営陣が、将来に関して慎重になり内部留保している
  • 日本は転職する人が少ないため、給料を上げて引き止めておく必要がない
  • デフレ経済で日本企業そのものが成長していない

以上のことが考えられます。

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