日銀のETF買い入れが止まらない…その先にあるのは天国か地獄か?


日銀は相変わらずETFをどんどん買い増ししています。

2019年3月における日銀のETF買い入れ総額は、なんと23兆円を超えています。

それにしても中央銀行である日銀が、これほど大量に自国のETFを買い入れしても大丈夫なのでしょうか…。

日銀によるETF買い入れに対しては、専門家の意見も分かれるところですが、私個人的にはとても正常な状態には思えません。

ETFを買い入れしているということは、いずれはそれを手放す(売却)する必要が生じます。

今回は、日銀のETF大量買い入れの先には何が待っているのか…ということについて、私なりの考えをご紹介します。

なぜ日銀はETFを買っているのか?

そもそもの話、なぜ日銀が自国のETFをじゃんじゃん買い増し続けているのかをご存知でしょうか。

答えは簡単明瞭で、自国の株価が下がらないように買い支えるためです。

日本の株価がこれ以上下がるとまずいので、日銀がETFをじゃんじゃん買いまくって株価を上げようと必死になっているんです(苦笑)。

 

一つの疑問として、買う対象を「ETF」ではなく、「トヨタ自動車」や「日産自動車」等の「個別株」を直接買えばいいんじゃないの?と思うかもしれません。

しかし日銀が、これらの個別株を直接購入することは禁止されています。

日銀は個別株を購入することができないので、ETFを購入しています。

 

そもそもETFとはどういったものかについて簡単に解説します。

ETFとは、「日経平均」や「TOPIX」といった指数に連動するように設計された上場投資信託のことです。

ETFは、指数に組み入れられている銘柄を同じ割合で保有していますので、ETFを購入するということは、上場している日本株を間接的に購入していることと同じことです。

 

要するに日銀が大量の日本株を保有しているんです。

ETFの上位銘柄、例えば「トヨタ自動車」「NTTドコモ」「KDDI」などは、かなりの株数を日銀が保有していることになります。

間接的といえど、結局のところ個別株を買っていることと同じことで、要は「禁じ手」に近いことをしているわけです。

ということは、将来的に何らかの経済的支障が出ることは火を見るよりも明らかなことなのです。

日銀はどんなタイミングでETFを購入しているの?

上のグラフは2018年12月から2019年3月までに、日銀がどんなタイミングでETFを購入しているかを表したグラフになります。

緑色に描かれている縦線は、日銀がETFを購入しているタイミングを表しています。

上のグラフを見てもらえれば分かるように、株価が下がる度に買い増ししていることが分かります。

株価が上がっている時には買わずに、株価が下がってきた時に「720億円」ずつ買い増しして、私達日本の株価を支えていただいています(笑)。

戦略もクソもありません。下がったら買っているだけです。

 

そんな日銀のETF買い入れは、リーマンショック後のギリシャ危機の頃から始まりました。

 

▼1970年頃からの日経平均株価チャートです。

ギリシャ危機は2000年頃ですので、その頃を見てみると日経株価が10000円を割っています。

当時は「日本の株価はどこまで下がるのだろう」と全国民が不安を募り、まさに出口が見えないどん底状態でした。

そこで指数に連動するETFを日銀が買い入れすることで、株価の下落を食い止めようとしたのです。

しかしこうした日銀のETF買い入れは、私達国民の税金、もしくは新しく紙幣を刷ることで補われていますので、結局のところそのツケは私達に回ってくることになります。

日銀のETF大量買い付けは、まさに「苦肉の策」以外の何ものでもありません。


日銀大量ETF買い入れの行きつく先は…?

投資手法として、毎月定期的に同じ金額だけ積み立てていく「積み立て投資」という手法があります。

例えば毎月決まった日に10000円ずつ、株価が上がろうが下がろうが関係なく同じ金額で、10年、20年と長期的に積み立てていくやり方です。

これを「ドル・コスト平均法」と言います。

 

例えば米国へのインデックス投資であれば、米国株は右肩上がりで成長していくとすれば、一時マイナスに転じることはあったとしても、資産はいずれプラスになっていきます。

しかし右肩上がりで成長していかない投資先に投資をしてしまうと、「ドル・コスト平均法」はとたんに脆さを発揮します。

「ドル・コスト平均法」は万能な投資手法だと思われがちですが、実はそうではありません。

株価が最後の最後に上がればいいのですが、逆に下がってしまうと元本割れしてしまう可能性があります。

 

話しを戻して、今の日銀はまるで「ドル・コスト平均法」のようにETFを「720億円」ずつ買い増しをしています。

日本の株価が、このまま右肩上がりに上がり続ければ出口戦略も見えてきますが、恐らくそれはないでしょう。

 

日銀のETF大量買い付けにより「今のところ」は含み益が出ている状態ですが、ETFは「株」である以上、いずれ売却する必要があります。

日銀が国民にバレないようにこっそりと売却するわけにはいきませんので、売却する時には「これから数年間かけてETFを少しずつ売却していきます」と、国民に向けてアナウンスすることになります。

 

するとどうなると思いますか?

ETFが大量に売られることを知った日本国民は、当然そんな日本株を「買いたい」とは思いませんし「買う」はずもありません。

株を持っている人は、一斉に「売り」へと転じるはずです。

売りが売りを呼び、日本株式市場はパニック状態になるかもしれません。

考えるだけでも恐ろしいことです…。

 

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まとめ

結論を言えば、このまま日銀が大量にETFを買い付けていけば行きつく先は「地獄」です。

今は「地獄の一丁目」といったところでしょうか…。

日銀の買い付けが追いつかないほど、日本株が大量に売られていますが、その一部は海外の投資家に流れています。

世界機軸通貨は「円」ではなく「ドル」ですので、流れつく先は「ドル」通貨である「米国」である可能性が高く、やはりどう考えても「米国株最強」となるわけです。

 

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やはりこれからは日本株ではなく、米国株への投資が主流になるでしょう。

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