もはやギャンブル 日本株がオワコンである5つの理由


私が「株をやっている」と言うと、周りの人は「株はギャンブルと同じだからやめた方がいい。貯金するのが堅実」と言います。

しかし、アメリカでは「投資はして当たり前。ボーナスが入ったら株を買おう」、これが当たり前です。

10年間ずっとボーナス相場であったアメリカ株に比べると、日本株はというとアベノミクス効果が多少あったものの、いまだにバブル期の高値を超えることができずくすぶり続けています。

これからの日本株は、ギャンブルと言っても過言ではないくらいの、益々難しい相場になっていくでしょう。

2019年以降の日本株は完全にオワコンである、その5つの理由についてご紹介します。

 

1.少子高齢化

2030年の日本における人口動態比率です。

2030年の日本は、55~59歳の人口比率が一番大きく、次いで多いのが60~64歳となっており、この頃にもなると働き盛りの若者の比率よりも、老人の比率が多くなっています。

 

今セブンイレブンを筆頭に、コンビニ業界では人手不足が大きなニュースになっていますが、働き盛りの人口減少が更に顕著化してくると、今後様々な場所で人手不足問題が生じてくるでしょう。

 

若者の労働力が低下すれば生産力が落ちるため、物を売りたくても売れない、、、更に消費者数も減少するため、必然的に購買力も落ちていくという悪循環に陥ります。

それは即ち、日本の国力低下に繋がります。

 

少子高齢化問題は、日本だけではなく、中国やアメリカも避けては通れない道ですが、日本が、いの一番に「難題」に取り組むことになるのです。

しかしそんな難題に対して、いまだに何の打開策も打てていないのが今の日本なのです。

2.デフレ

「戦後最長の景気拡大」こんな言葉をよくニュースなどで目にすると思いますが、ほとんどの方が実感がないのが現実でしょう。

私たち一般庶民が、好景気を実感できない最大の要因が「デフレ」です。

デフレとは物の価格が下がっていくことですが、私たち庶民にとって、物の価格が下がることは良いことのように思えます。

しかし、経済が成長していくためには、緩やかに「インフレ」していく必要があり、経済成長の観点からするとデフレはマイナス要因です。

 

日銀が異次元の金融緩和政策で、じゃぶじゃぶと市場にお金を流通させているにも関わらず、いまだにデフレが脱却できない理由の一つとして、成長戦略を描くことができない企業にあります。

日本企業の多くは、資金を投資に回すことはなく、かといって社員に還元することもなく、内部留保してしまうため、給料は一向に上がりません。

私たちの給料が上がらなければ、消費者はより安い物を買う行動をとるため、企業も物の価格を下げざるを得ないという、負のスパイラル状態にあるのが今の日本です。

3.日銀のETF買い

日銀のETF買い入れ額は、2017年には5兆9033億円、2018年には6兆678億円に達しています。

そもそも日銀は、個別株を直接購入してはいけないというルールがあるため、ETFを購入しているわけです。

しかしETFは株の集合体であるので、ETFを購入は間接的に株を購入していると同意なので、これはある意味ルールを破っていることになります。

 

マーケットニュースによると、2020年には日銀が日本の最大株主となる見通しのようです。

日東電工をはじめとして、ファナック、オムロン、日本ハムなどは、既に日銀が筆頭株主となっているという、株式市場としてはまさに異常事態です。

日銀はいずれ持株を売却する必要があり、売却するとなれば株式市場の大混乱は避けられませんが、一体どうするのでしょうかね…。

日銀は「今さえ良ければいい」の行動としか思えず、後先のことを何も考えていない暴挙と言えるのではないでしょうか。

 

更に、今までは外国人投資家によって支えられてきた日本株ですが、ついに外国人投資家にも見限られたのか、2018年には日本株が大量に売られました。

今や日本の未来に期待している外国人投資家は一人もおらず、日本株が買われているのは、先進国などのETFに日本株が組み込まれているからでしょう。

今後日本経済の衰退が急速に進み、ETFすらも組み込まれなくなった日に、日本株は完全にオワコン化します。


4.自動車産業の隆盛

世界ではGAFAの存在感が大きくなりすぎて、その支配力の大きさから、市場全体が悪影響を及ぼしかねないとのことで、FTCと米司法省が独占禁止法に違反していないか調査に乗り出すようです。

GAFAは米国の主要IT企業4社ですが、時価総額ではイギリスやフランスのGDPをも上回っており、まさに世界全体を支配する勢いです。

確かにGAFAの支配力は凄まじく、新しく育ってきた成長企業は自分達のライバルになる前に買収してしまうという、まさに「イノベーション殺し」をやっています。

イノベーションを生む国の企業が、イノベーション殺しをやってしまっているのですから、ついにメスが入ったようですね。

 

さて、イノベーションが起こりやすい環境にあるアメリカですが、出すぎた杭は簡単に打たれてしまうのが日本です。

例えばホリエモンが良い例で、粉飾決算という法を犯したホリエモンは確かに悪いです。

しかし粉飾決算を行ったのはホリエモンに限らず、大手企業であるカネボウなどもでも行っているにも関わらず、なぜか逮捕者はいませんでした…。

 

なぜホリエモンだけ逮捕されるのか…、ホリエモンの事例は「出すぎた杭は打たれる」の典型であり、日本は昔から既得権益を大切にする傾向にあり、イノベーションが起きにくい環境にあります。

もはや日本は、IT業界では完全に後進国であり、いまだに自動車産業が隆盛している時点で、今後も革新的なイノベーションが起こるとは考えにくいです。

5.株主還元率の低さ

アメリカ企業は、日本企業のように多くの資金を内部留保することはありません。

例えば米アップルは、2012年に大規模な資本還元プログラムを開始し、2100億ドルという莫大な自社株買いを計画し2018年には完了しています。

成熟株である米アップルは、今後株価が何十倍になることはありませんが、積極的な株主還元と自社株買いで株価は安定して上昇していくでしょう。

 

アメリカ企業はアップルに代表されるように、キャッシュが潤沢にあれば、株主に還元するかもしくは投資に回します。

株主は企業から配当金が回ってくれば、その資金で更に新しい投資先を探し、これから成長する企業に投資をします。

そうすることでお金が市場に循環していくわけですが、日本企業はというと、キャッシュが潤沢にあったとしても、従業員の給料はおろか株主にも還元されず、あげく内部留保してしまう始末…。

株主には還元はされない、投資に回すことなく内部留保してしまう、、、全くいいところなしの日本株に、今後一体誰が投資をするのですか?って話です。

株主を全く大切にしない日本企業に投資するのは、狂ったギャンブラーだけでしょう。

 

更に日本の大企業は、大企業同士で株を持ち合うことで、買収を防いだり経営を安定させたりしてきました。

しかしそれでは市場にお金が回らず、株式市場が成長しないのは当然です。

 

日本で上場している会社経営者は、「会社は株主のものである」ことをしっかりと認識するべきです。

多額なコストをかけてまで「なぜ上場することを目指すのか」、、、基本的な概念を疎かにしてしまうと、いずれ株主から総スカンを食らい、日本株は益々オワコン化していくでしょう。

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